参議院議員選挙投票日まであと一週間!各党は何を訴えてるのかまとめてみたぞ!

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参議院議員選挙の愛知選挙区が混戦の様相を見せている。今回の改選で選ばれる人数は4人、一方で立候補者が17人もいるため東京、神奈川に続いて混戦模様の選挙区と報じられている。

愛知選挙区で一歩先行しているのは藤川氏(自民党)、斉藤氏(立憲民主党)の2人で里見氏(公明党)が猛追している。

混戦の中、残りの1議席を伊藤氏(国民民主党)と広沢氏(維新の会)の2人が激しく争っている。そこに須山氏(共産党)、我喜屋氏(れいわ新撰組)の2人が割って入れるか、選挙ウォッチャーの間で注目が集まっている。

混戦模様の愛知選挙区だが、党を背負って立つ人たちの主張はもちろん、党としてのマニュフェストが気になるところ。選挙ドットコムが各党に行ったアンケートから編集部が生活に直結する質問をピックアップ、終盤戦の決め手となりそうな党の主張をそれぞれまとめました。投票の参考になれば幸いです。(参照|選挙ドットコム

 

※表の見方

自民:自由民主党 公明:公明党 立憲:立憲民主党 共産:日本共産党 

維新:日本維新の会 国民:国民民主党 れいわ:れいわ新選組 社民:社会民主党

N党:NHK党 参政:参政党

・ピックアップした政党は現職候補のいる政党と国政政党を主にピックアップしています。なお参政党は参考にピックアップしました。

 

・各政党のアンケートに対する立場の読み方は以下の通り

◎:賛成 ○:やや賛成 ◇:中立 △:やや反対 ✕:反対

 

自民公明立民共産維新国民れいわ社民N国参政

 

選挙ドットコムが行った各党へのアンケート結果から今回は編集部が特に重要視している課題を政党別で比較、有事の選挙戦となった前回の衆議院議員選挙同様、感染症対策、エネルギー問題は必須、医療費用、少子化問題は同義と考えながら景気問題も踏み込んでみました。コメントには各政党が正式に発表しているコメントを引用させていただいております。また、ご自身の主義に近い政党を探すのに便利なリンクも巻末に貼っておきますのでどこの政党に投票すればいいか迷っている方は是非利用してみてください。

感染症に対する国の権限を強化すべきか?

 

自民公明立民共産維新国民れいわ社民N国参政

 

自民:国の権限委譲よりも普段から十分な備えが重要とコメント。政府としての見解が出されている中、医療機関への十分な支援が必要と回答。

 

公明:医療機関にたいして国の権限の強化だけではすべてが解決するわけではないとコメント。必要な支援を政治力で実行するとは自民と立場が重なる。

 

立民:感染症に対して国が司令塔として機能を発揮できるように法改正が必要とコメント。国→都道府県への情報提供を求める体制を作ること、医療提供体制が逼迫した都道府県からの要請により国が他の都道府県に対して患者の受け入れ等必要な措置を取れるように整備する

 

共産:権利移譲や要請には慎重な構えを見せている。緊急時の政策を作るよりも日常的な医療体制の強化を必要とコメント。感染症を有事と位置づけている点も共感を持てる。

 

維新:共産と同様、感染症を有事として捉えている。備えて医療従事者の確保、経済的な保証を十分に確立するとコメント。国として実行力のある要請、命令を行えるようにすべきとの指摘はどの政党も言及していない。

 

国民:やや賛成の立場を表明しつつ、現在もコロナ禍であると言及している。国が感染症対策司令塔機能強化のため日本版CDCの創立を目指すとコメント。コロナ禍で国の医療支援は不十分との立場だ。

 

れいわ:新興の感染症は災害と同じ扱いにすべきとコメント。やや賛成の立場を取っている。また防災庁の新設を掲げ感染症まん延時の病床の確保、医療従事者の確保の透明化を訴える。

 

社民:医療機関が民間機関であることを前提に公立、公的な病院の統廃合を中止せよとコメント。中立な立場を取りながら医療を公共機関とする医療制度の抜本的な改革を訴える。

 

N国・参政:反対の立場を表明、根本的に国の制度問題として規制緩和を求めている。

消費税を10%から5%に引き下げるべきか?

 

自民公明立民共産維新国民れいわ社民N国参政

 

自民・公明:社会保障の位置づけである消費税を下げるべきではないとコメント。この項目に反対しているのは与党のみ。公明は社会保障の財源とコメントし、代替財源なき撤廃は無謀とまでコメントしている。

 

立民・維新・国民:コロナ禍の経済的な打撃を念頭に昨今の物価高を懸念している。すぐにでも下げるべきとの立場だ。国民はコメントの中で賃金上昇率が今よりも2%上がるまで消費税は5%に据え置くべきと言及している。

 

共産:消費税の導入時より一貫して反対を表明、コロナ危機以降の世界を引き合いに出し、消費税の減税に踏み切っていないのは日本だけとコメント。インボイス制度の反対も表明している。

高等教育の無償化は実践するべきか?

 

自民公明立民共産維新国民れいわ社民N国参政

 

この質問はすべての党が概ね賛成の医師を表明している。教育費の負担低減を政治の力でどこまで踏み込めるかが焦点になる。公明が幼児教育、保育、私立高校授業料まで言及し、立民は国際的な観点から国立大学の無償化、私立大学生、専門学生に対しても同額程度の負担軽減を言及している。

若年層が減っている現状で、どこの政党が教育費にたいしてどこまで問題意識を持っているか、ここが焦点になっている。

原子力発電所の再稼働は進めるか否か?

 

自民公明立民共産維新国民れいわ社民N国参政

 

原発の再稼働については自民、維新、国民、N国が賛成の意思表明を掲げている。特にN国は現状の電力不足に対し、節電の要請を行っている自民政権を批判している。

やや賛成の意思表示を示している維新と国民は短期的な解決方法として原発の再稼働に積極的な姿勢を見せ、長期的に現在の原子力発電に変わるエネルギーを求めるとしている。

政権与党の自民、公明の足並みが揃っていない質問がここで、公明は必要としながらあくまでも安全を第一にという慎重な論調だ。

高齢世代の医療費自己負担額の割合を引き上げるべきか?

 

自民公明立民共産維新国民れいわ社民N国参政

 

高齢者の医療費問題を喫緊の課題として言及しているのはN国と参政だ。特に参政は予防医学に予算をつけて国民全体の医療費(税負担)を下げていくべきと踏み込んだ言及をしている。

一方で自民、維新の意見がほぼ同じで、現役世代並みの年収のある高齢者に対して同額程度の負担を強いている現状を説明しながら、自己負担割合を年齢別で分けるという考え方から離れ、全世代型の社会保障制度の構築を目指すと言及している。

 

反対を表明している政党のすべてが、すでに高齢者は現役世代に比べて医療費用の自己負担が多い、と言及。社会保障のあり方が問われている中で、医療費負担の上昇をどう抑えるかという課題点を避ける言及がされている。

出産費用を無償化すべきか?

 

自民公明立民共産維新国民れいわ社民N国参政

 

この質問に対して、どの党も概ね賛成の立場のようだ。出産費用だけの拡充で果たして十分な議論と言えるのか、子育てし易い社会とは何かを問うている質問に思える。出産一時金の拡充だけでなく、各候補が言及している内容に注目したい。

 

自分の支持したい政党に投票しよう!

各政党が選挙ドットコムに回答した内容をまとめてみました。この質問は他にも14項目の質問があり、政党の回答として非常に参考になる内容となっています。

 

選挙ドットコムの政策比較ページはこちら

 

大事なのは候補者個人の主張はもちろん、ご自身の社会課題に対してどれだけ近しい回答を行っているか、です。この人なら当選させたい、自分の考える主義主張に近い、といった判断材料に十分なると思います。是非参考にされて、10日の投票日に一票投じてみてください。

 

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